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郵政民営化に関するマスコミの報道
09/23(Sun) 09:28|エネルギー問題|-|-|edit
 10月1日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局(簡易局)の閉鎖が相次いでいるようだ。
 簡易郵便局とは、日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。主に郵便や郵便振替の業務を行っている。山間地など地方に多く、普通、特定郵便局を含めた全郵便局の18%近くを占める。普通、特定郵便局長は公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の2003年11月、手数料が削減され、今年1月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。
 ではなぜ閉鎖が相次いでいるのか。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。私の友人の島根県・富山県などの友人も複数、「契約は更新しない」と言っていた。
 こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年1月から基本手数料を約5割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、1年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年5月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。

 こうした状況に不安を抱く層が全国にいるようで、郵政民営化はもう決まったのにこの問題でテレビ局は視聴率を獲得しており、いつも通り「視聴者の心理の方向に忠実に」テレビ局は反対表明を繰り返している。
 ではなぜ郵政民営化そのものや小泉政権をあれだけ推したのか、と賢明な人なら思うだろうが、賢明な人が見るような時間帯にはこの議題を扱わないあたり、マスコミもプロである。
 次回はこれについての、私(田舎者)の意見を述べようと思う。
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